フランス国鉄のＴＧＶが時速５７４キロ

フランス国鉄の高速鉄道ＴＧＶは３日、パリとフランス東部ストラスブール間の新路線での試験走行で、時速５７４・８キロを記録、レール上を車輪で走る列車による世界最高速度の記録を１７年ぶりに更新した。これまではＴＧＶが１９９０年に達成した時速５１５・３キロが最高だった。

鉄道の世界最高速度の記録は、磁石を使いレールから浮上して走行する日本のリニアモーターカーが２００３年に達成した時速５８１キロ。今回のＴＧＶの記録はわずかに及ばなかった。


米韓、ＦＴＡ締結で合意
米韓両国政府は２日、自由貿易協定（ＦＴＡ）締結で合意した。交渉団の代表を務めたバティア米通商代表部（ＵＳＴＲ）次席代表と金鉉宗・韓国外交通商省通商交渉本部長がソウルで共同記者会見し、正式に発表した。

自動車や農産物などの関税撤廃が柱で、韓国にとっては最大のＦＴＡ締結となる。米国としても１９９４年の北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）以来の大型経済協定であり、両国間の貿易拡大が期待される。ただ、議会の反対が根強く、発効までには紆余（うよ）曲折も予想される。

韓国、新駐日大使に柳氏を任命

韓国政府は１３日、新しい駐日大使に柳明桓（ユミョンファン）前外務第一次官（６０）を正式任命した。２２日赴任の予定。柳大使はソウル出身で１９７３年、当時の外務省に入省。職業外交官として米州局長、駐米公使、外務省スポークマン、駐イスラエル、フィリピン大使、外務次官などを歴任した。

米国勤務が長く知米派で知られるが、日本には１９７０年代に勤務経験があり、日本語もできる。円満な人柄で手堅い仕事ぶりでも知られる。


日興ＴＯＢ価格を1700円に引き上げ
米シティグループと日興コーディアルグループは13日夕、シティによる日興コーデ株の株式公開買い付け（ＴＯＢ）について、１株当たり1700円で実施することで両社が合意したと発表した。シティは６日に日興コーデ株の50％超を目標に１株1350円で買い付けると発表していた。

買い付け価格の引き上げの理由については「東証、大証、名証の監理ポスト割当が解除され、将来の見通しが改善した」としている。

７、８日に日朝部会／拉致問題進展迫る

北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議で設置が決まった日朝国交正常化に関する作業部会が、３月７日から２日間の日程で、ベトナム・ハノイで開催されることが２８日、決まった。塩崎恭久官房長官が同日午前の記者会見で発表した。

日朝両国は先の６カ国協議で１０カ月ぶりに２国間協議をしたが、本格的な政府間協議は、昨年２月に北京で国交正常化交渉をして以来、１年１カ月ぶり。


ＴＢＳが楽天の議決権凍結終了
ＴＢＳは28日、楽天との業務提携交渉条件だった、楽天保有のＴＢＳ株の信託契約と議決権行使の凍結などを含む覚書の効力が、同日付で終了したことを確認したと発表した。楽天との協議は継続する方針だが、2005年５月に策定した敵対的買収への防衛策を改定することを公表、代表的防衛策の「毒薬条項（ポイズンピル）」を導入することで楽天側をけん制する形になった。

19％超のＴＢＳ株を持つ楽天がさらに株の買い増しなどの動きに出れば、両社の関係は再び対決色が強まる可能性がある。05年11月からの両社の交渉は新たな局面に入ることになった。

イラク、塩素ガス使う爆弾攻撃が再び発生

イラク内務省は２２日、首都バグダッド南西部のバヤーア地区にある病院近くで２１日、爆弾攻撃があり、内包されていた塩素バスが漏出、６人が死亡、７０人以上が負傷したと述べた。有害ガスによる呼吸器系疾患に襲われた。

首都バグダッド北方約２０キロのタジ町では２０日、塩素ガスを積んだ運搬車が爆発、少なくとも６人が死亡、ガスを吸うなどして１０５人が負傷している。駐留米軍は、二つの事件の関連性には言及しなかったが、武装勢力が同ガスを用いた新たな爆弾テロに踏み切った可能性も出ている。


「足延長術」「小顔整形」は不当表示
「足延長術」「小顔整形術」などと広告でうたいながら、合理的な根拠を示せないのは景品表示法違反（優良誤認）にあたるとして、公正取引委員会は２２日、東京、大阪など全国４カ所で整体施設を経営する「コジマ身長伸ばしセンター」（ケイピーシーから改称、東京都中央区）にこうした表示をやめるよう排除命令を出した。


申請の病院　「うれしい」
赤ちゃんポストの設置を進める熊本市の慈恵病院（蓮田晶一院長）の蓮田太二副院長は２２日、記者会見し、厚生労働省が「設置に違法性はない」との見解を同市の幸山政史市長に伝えたことについて「国の判断をうれしく思う」と歓迎した。

蓮田副院長は「（昨年１２月の申請以降）市が何を検討しているのかも分からなかったが、国を取り込もうとする大きな決断をしていた。幼い命に対する強い気持ちを感じる」と述べた。

ベトナム戦争越え、イラク・アフガン戦費が２４００億ドル追加

ブッシュ米大統領は二日、イラクとアフガニスタンに関する米軍戦費について、二○○七会計年度（○六年十月－○七年九月）の追加補正予算として一千億ドル（約十二兆一千億円）、○八会計年度予算として千四百五十億ドル（約十七兆五千億円）を議会に要求する方針を固めた。五日に議会に提出する○八会計年度予算教書に盛り込む。ロイター通信などが報じた。

議会の承認を得れば、○七会計年度のイラク・アフガン戦費は千七百億ドル（約二十兆六千億円）に増える。○八会計年度分も含めると、○一年以降の合計の戦費は約七千五百億ドル（約九十兆八千億円）に膨れ上がり、ベトナム戦争（五千三百六十億ドル）を大きく上回る。

ブッシュ大統領が多額の戦費を要求するのは、昨年秋以降もイラクで宗派間抗争が続き、イラク駐留米軍の二万人以上の増派を決定したため。米国防総省は陸軍、海兵隊を五年間で九万二千人増員する方針で、来年以降も多額の戦費が必要になると見込まれている。

米上下両院で多数を占める民主党は、イラク駐留米軍の増派や戦費の拡大に反発しており、予算審議の中で激しい論戦が予想される。