首相「復興に全力」

政府は２６日、能登半島地震について、激甚災害の指定を検討する方針を固めた。溝手防災相を団長とする政府調査団や地元自治体の被害調査結果をもとに、早急に被害額や復旧費を確定させたうえで、指定基準に当てはまるかどうか、最終判断する。

安倍首相は２６日午後、国会内で、沓掛哲男・前防災相ら石川県選出の自民党国会議員と会い、激甚災害の指定などを求められたのに対し、同席した溝手防災相に「政府としてどういうことができるか検討して欲しい」と指示した。これに先立ち、首相は２６日午前の参院予算委員会で「被災者支援、被災地の復興に全力を尽くしていく」と強調した。


国民投票法案、与党が修正案大筋合意
自民、公明両党は２３日、憲法改正の手続きを定める国民投票法案に関する実務者協議を開き、与党案の修正内容について、公務員らの地位を利用した投票呼びかけ運動に対する罰則を除き、大筋で合意した。


両党は２７日、修正案を衆院憲法調査特別委員会に提出する。

協議では、投票年齢を「原則１８歳以上（当面は２０歳以上）」とすることや、重要な国政問題に関する「一般的国民投票制」は法案の付則に今後の検討課題として盛り込む方針を確認した。